農地転用
農地の売買や転用を検討されている方、または相続や事業計画で農地の活用をお考えの皆様へ。当事務所では、複雑な農地転用・農地法手続きを分かりやすく、確実にサポートします。
「どんなときに、どの申請が必要か?」をわかりやすくご案内します。
こんなときはご相談ください
親から子へ農地を譲る、農家同士で農地を貸し借りする
農地法3条許可(50,000円)
農地を「耕作目的」で売買・贈与・貸し借りしたい場合
ポイント:
- 農地のまま権利移転する場合に必要
- 新たに農地を取得する人が「農業に常時従事する」ことが要件
自分の農地に住宅や店舗を建てたい
4条届出(市街化区域・50,000円)
市街化区域内の農地を、自己所有のまま宅地や駐車場など「農地以外」に用途変更したい場合
ポイント:市街化区域内なら「届出」でOK
農地を売って買主が住宅を建てる①
5条届出(市街化区域・50,000円)
市街化区域内の農地を売買・貸借し、かつ「農地以外」に用途変更したい場合
ポイント: 市街化区域なら「届出」でOK
農地を売って買主が住宅を建てる②
5条許可(市街化調整区域・100,000円)
市街化調整区域内の農地を売買・貸借し、かつ農地以外に用途変更したい場合
ポイント:市街化調整区域では「許可」が必要
農業振興地域内の農地を宅地や事業用地にしたい
農振地区除外申請(200,000円)
「農業振興地域」に指定された農地を転用したい場合
ポイント:まず農振除外申請を行い、除外が認められてから農地転用手続きに進みます。
サービスの強み
- ワンストップ対応
- 農振除外から農地法各条の許認可、関連する建築・開発許可まで一括サポート。煩雑な書類準備や役所との折衝もお任せください。
- スピーディーな申請・進捗管理
- 申請受付日や審査スケジュールを把握し、着工や売買のご希望時期に合わせて最短で手続きを進めます。
- 相続や事業承継にも対応
- 農地の相続・贈与、事業承継に伴う農地の活用・転用も、税理士や司法書士と連携しながらトータルでサポートします。
まずはお気軽にご相談ください
「農地をどう活用したいか」「どんな手続きが必要か」分からない方も、まずはお気軽にご相談ください。お客様のご希望や状況に合わせて、最適な手続きをご提案いたします。